「資金が必要だけど、車を手放したら仕事ができなくなる」
建設業や運送業を営む経営者なら、こうしたジレンマを感じたことがあるかもしれません。
トラックやダンプ、重機といった社用車は、日々の業務に欠かせない存在です。
これらを売却すれば確かにまとまった資金は手に入りますが、業務が止まってしまっては本末転倒です。
しかし、銀行融資は審査が厳しく、ビジネスローンも通らない。
不動産担保もない。
そんな状況で資金調達の選択肢がないと感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、社用車を売却しながらも、そのまま使い続けることができる方法があります。
それが「車両リースバック」という仕組みです。
この方法を使えば、社用車をリース会社に売却して資金を得ながら、同じ車両をリース契約で借りて使い続けることができます。
つまり、業務への影響をゼロにしながら、資金調達を実現できるのです。
本記事では、資金繰りに悩む建設業・運送業の経営者に向けて、車両リースバックの仕組みや活用方法、注意点を詳しく解説します。
銀行やローンに頼れない状況でも、自社の資産を活かして資金を確保する方法を知ることで、経営の選択肢が広がるはずです。
車両リースバックとは何か？売却しても使い続けられる仕組みを解説
車両リースバックとは、自社で保有している社用車をリース会社に売却し、その後は同じ車両をリース契約で借りて使い続けるという資金調達の方法です。
通常、資産を売却すると、その資産は使えなくなります。
しかしリースバックでは、売却と同時にリース契約を結ぶことで、車両の使用を継続できるのです。
この仕組みを分かりやすく説明すると、車両の「持ち主」は変わりますが、「使う人」は変わらないということになります。
売却によってまとまった資金を手にしながら、翌日からも同じトラックで現場に向かえるのです。
具体的な流れは以下のようになります。
まず、保有している車両についてリース会社に査定を依頼します。
車種や年式、走行距離、車両の状態などをもとに買取価格が算出されます。
提示された価格に納得できれば、売買契約を締結します。
同時にリース契約も結び、売却した車両をそのまま借りる形になります。
売却代金は一括で受け取ることができ、この資金を運転資金などに活用できます。
以降は毎月定額のリース料を支払いながら、従来通り車両を使用し続けます。
対象となる車両は幅広く、トラック、ダンプ、ミキサー車、クレーン車といった特殊車両から、一般的な営業車まで対応しているケースが多いです。
ローン残債がある車両でも、売却代金で残債を精算する形で対応できる場合があります。
なぜ車両リースバックが資金繰り改善に有効なのか
車両リースバックが資金繰りの改善に効果的である理由は、いくつかの特徴に集約されます。
まず挙げられるのは、審査基準の違いです。
銀行融資やビジネスローンでは、会社の決算内容や業績が重視されます。
赤字決算が続いている会社や、債務超過の状態にある会社は、審査に通ることが難しくなります。
一方、車両リースバックでは、車両自体の価値が判断の中心となります。
会社の財務状況よりも、売却対象となる車両にどれだけの価値があるかが重要視されるのです。
そのため、業績が厳しい状況でも、価値のある車両を保有していれば資金調達できる可能性があります。
次に、資金調達のスピードです。
銀行融資の場合、申し込みから実行まで数週間から1ヶ月以上かかることが一般的です。
書類の準備、審査、契約手続きと、多くの工程を経る必要があるためです。
車両リースバックは、査定から入金まで数日から2週間程度で完了するケースが多く、急な資金需要にも対応しやすいという利点があります。
また、借入ではないという点も重要です。
リースバックはあくまで車両の売却とリース契約であり、借入金として計上されません。
すでに借入が多い会社でも利用しやすく、追加融資が難しい状況でも選択肢として検討できます。
さらに、業務への影響がないことは最大のメリットと言えるでしょう。
売却後も同じ車両を使い続けられるため、取引先への配送や現場作業に一切の支障が出ません。
従業員も同じ車両に乗り続けられるので、業務フローの変更も不要です。
銀行融資やビジネスローンとの違いを経営者目線で比較
資金調達を検討する際、銀行融資やビジネスローンと車両リースバックの違いを理解しておくことは重要です。
それぞれの特徴を経営者の視点から比較してみましょう。
まず銀行融資についてです。
銀行融資は金利が比較的低く、大きな金額を調達できる可能性があります。
しかし、審査は厳格で、決算書や事業計画書などの書類準備が必要です。
審査期間も長く、早くても2〜3週間、長ければ1ヶ月以上かかることがあります。
赤字決算や税金の滞納がある場合は、審査に通ることが難しくなります。
ビジネスローンは銀行融資よりも審査が通りやすいとされています。
申し込みから実行までの期間も比較的短く、数日で資金を得られる場合もあります。
ただし、金利は銀行融資より高めに設定されていることが一般的です。
また、融資上限額は銀行融資より低いことが多く、大きな資金需要には対応しにくい場合があります。
車両リースバックは、これらとは異なる特徴を持っています。
審査では会社の財務状況より車両の価値が重視されるため、業績が厳しい会社でも利用できる可能性があります。
資金調達のスピードも速く、急な資金需要に対応しやすいです。
また、借入ではないため、すでに借入残高が多い会社でも検討できます。
一方で、車両を売却するため所有権がなくなること、リース期間全体で見るとコストが増える可能性があることは理解しておく必要があります。
どの方法が最適かは、会社の状況や資金需要の内容によって異なります。
それぞれの特徴を踏まえて判断することが大切です。
車両リースバックを利用する際に知っておくべき注意点
車両リースバックは有効な資金調達手段ですが、利用にあたっては注意すべきポイントがいくつかあります。
これらを理解せずに契約すると、後悔につながる可能性があるため、事前にしっかり確認しましょう。
まず、車両の所有権がなくなるという点です。
売却後は車両の所有者がリース会社に移ります。
自社の資産から外れることになるため、財務諸表上の資産が減少します。
将来的に会社を売却する際や、金融機関への報告において、この点が影響する場合があります。
次に、長期的なコストについてです。
リース期間中は毎月リース料を支払い続けることになります。
リース期間全体で支払う総額は、売却で得た資金を上回ることが一般的です。
短期的な資金繰り改善と引き換えに、長期的なコスト増加が発生することを理解しておきましょう。
途中解約についても確認が必要です。
リース契約を期間途中で解約する場合、違約金が発生するケースがほとんどです。
事業縮小や車両の入れ替えを予定している場合は、契約期間と解約条件を事前に確認しておくことが重要です。
また、すべての車両が対象になるわけではありません。
年式が極端に古い車両や走行距離が非常に多い車両、状態が良くない車両は、査定額が低くなったり、対象外となったりする場合があります。
リース会社によって対応できる車種や条件が異なるため、複数社に相談することをおすすめします。
契約内容の細部も確認しましょう。
修理費用の負担、保険料、走行距離制限など、契約によって条件は様々です。
車両リースバックを成功させるための実践的なポイント
車両リースバックを資金繰り改善に効果的に活用するためには、いくつかの実践的なポイントを押さえておくことが重要です。
まず取り組むべきなのは、複数のリース会社から見積もりを取ることです。
車両の査定額やリース料の設定は会社によって異なります。
1社だけの見積もりで決めてしまうと、より有利な条件を逃してしまう可能性があります。
最低でも2〜3社に相談し、条件を比較検討することをおすすめします。
次に重要なのは、資金の使い道を明確にしておくことです。
リースバックで得た資金を何に使い、どのように経営改善につなげるかを具体的に計画しましょう。
一時的な資金繰りの穴埋めだけでなく、新規取引の獲得や効率化投資など、将来の収益につながる使い方を検討することで、資金調達の効果を最大化できます。
リース期間の設定も慎重に検討すべきポイントです。
期間が短いと月々のリース料負担が重くなり、期間が長いと総支払額が増加します。
自社のキャッシュフロー予測を立てながら、無理のない期間を選択することが大切です。
また、車両の状態を良好に保っておくことも査定額に影響します。
日常的な点検整備を怠らず、車両の価値を維持しておくことで、より有利な条件での売却が期待できます。
車両リースバックは、一時的な延命策ではなく、経営改善の一環として戦略的に位置づけることで、その効果を最大限に発揮できます。
資金調達後の経営計画まで含めて検討することが、成功への鍵となるでしょう。
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