建設業や運送業を営む経営者にとって、資金繰りの悩みは尽きません。
売掛金の入金は数か月先なのに、燃料代・人件費・リース料の支払いは待ってくれない。
手元の運転資金がじわじわと減っていく感覚は、経験した人にしかわからない重圧です。
「銀行に相談しても追加融資は難しいと言われた」
「ビジネスローンの審査に落ちてしまった」
「かといって、トラックや重機を手放したら仕事ができなくなる」
そんな八方塞がりの状態に陥っている方にこそ知っていただきたいのが、リースバックという資金調達の方法です。
リースバックとは、自社が所有するトラックや重機を売却して資金を得ながら、そのままリース契約で使い続けるという仕組みのこと。
車両を手放す必要がないため、現場の稼働を一切止めることなく、まとまった資金を手にすることができます。
本記事では、建設業・運送業の経営者が直面しやすい資金ショートの原因から、リースバックの仕組み・メリット・注意点まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説していきます。
資金繰りの不安を抱えている方は、ぜひ最後までお読みください。
1. 建設業・運送業で運転資金がショートしやすい構造的な理由
建設業と運送業は、他の業種と比べても資金繰りが厳しくなりやすい構造を持っています。
その背景を正しく理解しておくことが、対策の第一歩になります。
まず大きいのが、入金サイクルの長さです。
建設業では、工事の完了後に検収を経てから請求書を発行し、実際に入金されるまでに2〜3か月かかることが珍しくありません。
運送業でも、荷主との契約形態によっては月末締め・翌月末払い、あるいは翌々月払いというケースがあります。
一方で、支出は待ってくれません。
従業員の給与は毎月必ず発生しますし、燃料費は稼働すればするほどかさみます。
車両の保険料、整備費用、高速道路の通行料なども日常的に出ていくお金です。
つまり、売上は立っているのに手元に現金がないという状態が慢性的に起こりやすいのです。
さらに近年は、燃料価格の高止まりや資材費の高騰が経営を圧迫しています。
人手不足による人件費の上昇も深刻で、利益率そのものが低下している事業者が少なくありません。
加えて、建設業・運送業はトラックや重機といった高額な設備を保有する必要があるため、車両の購入費やローンの返済が固定費として重くのしかかります。
新規の借入を検討しても、すでに車両ローンを複数抱えている場合は、金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。
こうした構造的な問題があるからこそ、融資以外の資金調達手段を知っておくことが非常に重要です。
2. リースバックとは？トラック・重機を売却しても使い続けられる仕組み
リースバックという言葉を初めて聞く方もいるかもしれません。
不動産の分野ではある程度知られていますが、実は車両や重機でも同じ仕組みを利用できます。
リースバックの流れは、非常にシンプルです。
まず、自社で所有しているトラックや重機を、リースバックを取り扱っている業者に売却します。
これにより、車両の売却代金としてまとまった現金が手元に入ります。
次に、売却した車両についてリース契約を締結します。
リース契約を結ぶことで、売却後もこれまでとまったく同じようにその車両を使い続けることができます。
現場の作業員やドライバーに影響が出ることはなく、取引先にも知られることはありません。
所有からリースに切り替わるだけなので、ナンバーが変わったり、車両を引き上げられたりすることは基本的にありません。
日常の業務は何も変わらないまま、資金だけを確保できる。これがリースバック最大の特徴です。
銀行融資やビジネスローンとの大きな違いは、リースバックが「借入」ではなく「売却」であるという点です。
借入ではないため、負債として計上されず、バランスシートをスリムにする効果も期待できます。
また、融資の審査のように過去の決算内容や信用情報を厳しく問われるケースが少なく、車両そのものの価値が評価の中心となる傾向があります。
審査に時間がかかりにくいのも特徴で、急ぎで資金が必要な場面でも検討しやすい手段と言えるでしょう。
3. リースバックを活用する具体的なメリット
リースバックを選ぶことで得られるメリットは、単に「お金が入る」だけにとどまりません。
建設業・運送業の経営において、複数の利点があります。
第一に、事業を止めずに資金調達ができることです。
トラックや重機を通常の方法で売却してしまうと、当然ながら現場で使えなくなります。
代替車両を手配する時間やコストも発生し、受注済みの仕事に支障が出るリスクもあります。
リースバックであれば、車両はそのまま手元に残るため、稼働率を下げることなく資金を得られます。
第二に、借入ではないため返済負担の性質が変わることです。
毎月のリース料は発生しますが、これは経費として処理できます。
銀行融資のように元本返済と利息の両方を負担する構造とは異なり、キャッシュフローの見通しを立てやすくなります。
第三に、車両の維持管理コストを見直すきっかけになることです。
所有からリースに切り替えることで、車両の減価償却や固定資産税の管理が不要になります。
経理処理がシンプルになるため、管理部門の負担軽減にもつながります。
第四に、審査のハードルが比較的低いことです。
リースバックでは車両自体の価値が査定の中心になるため、赤字決算が続いている場合や、税金の滞納がある場合でも相談できる可能性があります。
銀行融資やビジネスローンの審査に通らなかった経験がある方にとって、これは大きな意味を持つポイントです。
資金調達と事業継続の両立を実現できるのが、リースバックならではの強みです。
4. リースバックを検討する際の注意点とリスク
メリットが多いリースバックですが、注意すべき点もあります。
冷静に判断するために、デメリットやリスクもしっかり把握しておきましょう。
まず、売却価格が市場相場よりも低くなる可能性がある点です。
リースバックは通常の中古車売買とは異なり、売却後もそのまま使い続ける前提で取引が行われます。
業者側にとってはリース契約中の管理コストやリスクも考慮するため、一般的な買取相場よりも査定額が低くなるケースがあります。
複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
次に、毎月のリース料が発生するという点です。
売却でまとまった資金を得られたとしても、その後は毎月リース料を支払い続ける必要があります。
リース料の総額が売却代金を上回る場合、長期的に見るとコストが増えることになります。
契約期間やリース料の設定をよく確認し、自社のキャッシュフローに無理がないか事前にシミュレーションすることが大切です。
また、契約内容をよく確認することも欠かせません。
リース期間中の中途解約の可否、契約満了後に車両を買い戻せるオプションがあるかどうか、整備や修繕の費用負担はどちらが持つのかなど、細かな条件は業者によって異なります。
契約書の内容を十分に理解しないまま進めてしまうと、後からトラブルになる可能性があります。
さらに、車両の所有権が自社から離れるという心理的な抵抗もあるでしょう。
長年使い続けてきた車両を「売る」ことへの抵抗感は自然なものです。
しかし、所有にこだわるあまり資金ショートを起こしてしまっては本末転倒です。
大切なのは車両の「所有」ではなく、事業を継続して利益を生み出し続けることだという視点を持つことが重要です。
5. 資金ショートを防ぐために今すぐできること
資金繰りの問題は、気づいたときにはすでに選択肢が限られているというケースが多いものです。
だからこそ、余裕があるうちに動き出すことが最も大切です。
最初にやるべきことは、自社のキャッシュフローを正確に把握することです。
毎月の入金と出金のタイミングを一覧にし、資金が最も薄くなる時期を特定してください。
建設業であれば工期と入金のズレ、運送業であれば繁閑の波を考慮に入れて、少なくとも3か月先までの資金繰り表を作成することをおすすめします。
数字を「見える化」するだけで、漠然とした不安が具体的な課題に変わり、打ち手を考えやすくなります。
次に、自社が保有する資産を棚卸ししてみましょう。
使用頻度の低いトラックや重機、遊休状態の車両はないでしょうか。
稼働率が低い車両であっても、リースバックの対象になれば資金化できる可能性があります。
また、車両以外にも売掛債権を活用するファクタリングなど、融資に頼らない資金調達の手段は複数存在します。
自社の状況に合った方法を幅広く検討してみてください。
そして、相談は早めに行うことが鉄則です。
資金がまだ残っているうちであれば、交渉の余地も広く、有利な条件を引き出しやすくなります。
逆に、支払いが滞ってから動き出すと、選択肢が狭まり、不利な条件を飲まざるを得なくなることもあります。
「まだ大丈夫」と思っている今こそが、行動を起こすベストなタイミングです。
トラックや重機というすでに持っている資産を活かす方法があることを知っているだけで、資金繰りの選択肢は大きく広がります。
まずは情報収集から始めて、自社にとって最善の判断をしてください。
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